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>>228の続き
福岡県議会 藏内議長 ５００万円の受け取りを否定
2026年7月17日18:26
また、藏内議長は、中尾正幸副議長から今月１４日に行った記者会見について、電話で報告を受けたことを明らかにし、「中尾副議長は『自分なりに努力をしてやったつもりだが、十二分に自分の真意を伝えることができなかったと申し訳なく思っている』と言っていた。僕からは『君より僕の方が下手くそだから』という話をした」と述べました。

中尾副議長は会見で、金銭の授受はなかったと重ねて否定する一方、吉松源昭議員が１０００万円を支払うよう要求された際に録音したとする音声データについて、「科学的に解明されると、会話はしたのだろう」と述べていました。

そして、藏内議長は、中尾副議長と吉松議員の関係について、「２人は同期生で、非常に仲も良かったと聞いているが、最近、泥仕合みたいになってしまっていることは、いかがなものかと思う。２人で早く解決すべき話だ」と述べました。

このほか、福岡県が「副首都」を目指していることをめぐり、日本維新の会の吉村代表が「議長に就任するのに多額の現金を要求するといった話をしているようでは日本の『副首都』を引っ張るようなエリアにはなれないのではないか」と発言したことに対し、藏内議長は「次元の違う話で、福岡に対する牽制だ。大阪と比較していっぱい課題はあるが、この問題とは関係ない」と反論しました。

【宗像市の市民団体が陳情書提出】
福岡県議会の議長ポストをめぐり、多額の金銭の授受があったかどうか主張が対立している問題で、宗像市の市民団体は１７日、「県民として看過できない」などとして、事実の解明を求める藏内勇夫議長あての陳情書を、議会事務局の職員に手渡しました。

この中では、透明性と独立性の高い第三者機関による調査の実施などを求めています。

このあと、市民団体の武内正夫共同代表は記者団に対し、「透明性の高い調査で、県議会にくさびを打ち込んでほしい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5010034278

福岡県議会 藏内議長 ５００万円の受け取りを否定
2026年7月17日18:26
福岡県議会の藏内勇夫議長は、副議長経験者が就任前に自身に５００万円を手渡したと証言したことについて、１７日、記者団の取材に応じ、金銭を受け取った事実はないと否定しました。

福岡県議会の副議長経験者の男性は、１６日、ＮＨＫの取材に対し、副議長に就任する前に現在、議長を務める自民党県議団の藏内勇夫議員に、会食の席で５００万円を手渡したと証言しました。

これについて、藏内議長は１７日、記者団の取材に応じ、「匿名でいろいろなことをおっしゃっている方がいるようだが、匿名の話に答えることはできない。何年前の話なのだろうか。会合と言われても、どの会合かなという思いだ」と述べました。

そして、記者団から５００万円を受け取ったのかと問われ、「一切ございません」と否定しました。

一方、県議会は議長や副議長ポストをめぐり多額の金銭の授受があったかどうか明らかにするため、すべての現職議員を対象に外部の有識者による調査を行う方針です。

これについて、藏内議長は、調査を行う有識者が決まるのが、来月上旬以降になるという見通しを示しました。

そのうえで、来年４月に県議会議員の任期が満了になることを踏まえ、「県議会議員選挙が近いので、選挙前には答えを出さなければならない。外部の有識者の方々にしっかりとした調査をやっていただき、県政を前に進めるためにどういう努力が必要かを議論すべきだ」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5010034278
（続く）

議案採決の賛否の詳細 未公表は福岡など４道県議会のみ
2026年7月17日11:58
福岡県議会では、議案の採決の際に議員一人ひとりの賛否や賛成・反対の人数を確認しておらず、公表もしていませんが、ＮＨＫがすべての都道府県議会に取材したところ、４２の都府県議会では採決結果の詳細を公表していることがわかりました。

県議会事務局によりますと、県議会では予算案などの議案の採決は、原則として、賛成する議員が起立する「起立方式」で行っていますが、その際、議長などが起立している議員と座ったままの議員のどちらが多いかを目視で確認するだけで、それぞれの人数や各議員の態度は確認していないということです。

このため採決の結果は、可決されたかどうかをホームページで公表しているだけです。

これについて、ＮＨＫが全国４７の都道府県議会に取材したところ、４２の都府県議会が議員か会派ごとの賛否を公表していることがわかりました。

公表していないのは、福岡県以外では、北海道と長野県、岡山県、それに香川県の４道県議会にとどまり、九州ではありませんでした。

福岡県議会事務局は、ＮＨＫの取材に対し「地方自治法では賛否の数まで数えることは求めておらず、問題はない」としています。

一方、地方自治に詳しい大正大学の江藤俊昭教授は「議員や会派がある議案に賛成したのか反対したのかは、次の選挙で有権者が投票先を判断する大事な基準になる。しっかりと公開すべきだ」と述べました。

※この記事を当初公開した際、タイトルの表記に誤りがありました。失礼しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5010034269