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宮崎県知事定例記者会見（令和8年6月30日）

宮崎 県内企業の景気判断示す指数 中東情勢悪化で大きく下落
2026年6月20日18:33
宮崎財務事務所が行っている景気予測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は、中東情勢の悪化を受けて大きく下落しました。

宮崎財務事務所が３か月ごとに行っている「法人企業景気予測調査」は、景気の受け止めについて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で示します。

４月から６月の県内企業の全産業の景気判断の指数はマイナス２６.７と、１月から３月のマイナス２.９から大きく下落しました。

宮崎財務事務所によりますと、調査対象の企業からは、中東情勢の悪化で石油製品のナフサに由来する包装資材の値上げや燃料価格の高騰など、コスト上昇による影響を懸念する声が聞かれたということです。

また、７月から９月の見通しについては、マイナス５.７とマイナス幅は縮小していますが、見通しを「不明」としている企業も多く、先行きへの不透明感が高まっているということです。

宮崎財務事務所では、「アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の発効で、燃料価格が実際に下がるなどしてコスト上昇への懸念が収まっていくのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5060024030

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宮崎県知事定例記者会見（令和8年6月3日）

宮崎県の審議会 人口減少に対応した２０４０年の将来像を答申
2026年5月25日17:10
２０４０年の宮崎県の将来像を描いた「長期ビジョン」の見直しについて協議してきた県の審議会は、人口減少に適応し、安心・安全で持続可能な暮らしづくりを目指すとする改定案を取りまとめ、河野知事に答申しました。

２５日は、県総合計画審議会の佐藤貢会長が県庁を訪れ、「長期ビジョン」の計画改定案を河野知事に答申しました。

佐藤会長は、「人口減少の流れが加速していることを踏まえて、今回の見直しでは持続可能な暮らし、産業づくりをより強化していく方向性を打ち出している」と説明しました。

これを受けて河野知事は、「しっかり受け止めて、『長期ビジョン』の見直しを進めていきます」と述べました。

答申によりますと、県の人口は２０４０年には８６万人余りに減少し、さらに２０７０年には、およそ５７万人と、ピーク時の半分を下回る見通しだということです。

一方で、外国人の人口は増加傾向にあり、２０７０年には５万８０００人と、総人口の１割以上を占めると予想されています。

こうした中、答申では、人口減少社会においても、寛容で多様性のある社会づくりや、安心・安全で持続可能な暮らしづくりを目指すことなどが盛り込まれています。

答申のあと、佐藤会長は、「人口が減少する中で、どのような社会を築いていくのか、考える必要がある」と述べました。

県は、この答申をもとに、「長期ビジョン」の最終案を取りまとめ、来月開会する定例県議会に議案として提出する方針です。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5060023714

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