沖縄県総合掲示板
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【知事と対話＃3】沖縄スタートアップ 未来を拓く挑戦 〜NEXT グローバル拠点都市の成長戦略〜

米軍関係者の性暴力事件 女性団体が国に通報義務化を再度要請
2026年6月24日6:37
アメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制をめぐり、県内の女性団体は外務省に対し、事件の発生から２４時間以内の通報の義務化を重ねて求めました。

女性グループ「フェミブリッジ沖縄」は、２２日メンバーら８人が外務省沖縄事務所を訪れ、紀谷大使にアメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制などに関する要請書を手渡しました。

この団体は、去年１０月、事件発生から２４時間以内に関係する自治体に通知することを義務化するよう政府に提案しましたが、要請書では、外務省から提案に対する十分な回答が得られていないとして、２４時間以内の通知の義務化を重ねて求めています。

そのうえで、日本の捜査当局からの通報の制度化や、被害者支援団体への通報制度の確立といった抜本的な見直しとともに、性暴力事件に特化して再発防止策を話し合う会議体を新設することなども求めています。

要請書を受け取った紀谷大使は、「情報共有のあり方や範囲については、関係者の名誉、プライバシーの保護、さまざまな公益を守る必要性を総合的に勘案しつつ、慎重に判断する必要がある」と応じました。

このあと、「フェミブリッジ沖縄」の並木万希さんは記者団に対し、「今回も要請に対してお答えいただけなかった。国民や住民を守る視点で真剣に向き合ってほしい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035679

後編 20260514 渡名喜村行政視察

米海兵隊太平洋基地の司令官交代式 ラルフ・リゾ准将が就任
2026年6月15日18:13
アメリカ海兵隊太平洋基地の司令官の交代式が行われ、新たに就任したラルフ・リゾ准将は、前回、沖縄に赴任していた３年前より安全保障環境が大きく変わったとした上で、「脅威となる国々を上回るペースで我々も強力に拡大したい」と述べました。
キャンプ瑞慶覧に司令部を置くアメリカ海兵隊の太平洋基地は、日本やハワイなどにある海兵隊基地を管理し、施設の整備や訓練の支援などを行っています。
このほど司令官が交代となり、今月１２日に普天間基地で沖縄県や日本政府、自衛隊の関係者なども出席して交代式が開かれました。
この中では、まず、２年間、司令官を務めたブライアン・ウォルフォード少将から新たに指揮するラルフ・リゾ准将に軍旗が手渡されました。
リゾ准将が沖縄に赴任するのは２０２３年以来２回目で、式のあと記者団に対し、地域の安全保障環境が大きく変わったとした上で「脅威となる国々が強力に軍を拡大している。その国々を上回るペースで我々も強力に拡大したい」と述べ、抑止力を向上させる考えを示しました。
また、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について「戦力を投入するのにふさわしい施設が完成し、任務を遂行できるのが可能になったとき実現する」とした上で、返還の条件のひとつとなっている緊急時に使う長い滑走路の確保については「両国が合意した場所を使用する」と述べました。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035524

ＰＦＡＳで沖縄県が米側に基地内への立ち入り調査を再申請
2026年6月12日20:24
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳがアメリカ軍基地周辺で高い濃度で検出され、汚染源特定のために求めた基地内への立ち入り調査が許可されなかったことから、県は、１２日、アメリカ側に再申請しました。

ＰＦＡＳをめぐっては、県内のアメリカ軍基地周辺の川や湧き水から高い濃度で検出されています。

県は、飲料水への影響が懸念されるとして、汚染源特定のため、１９７３年の日米合同委員会の合意に基づき、基地内への立ち入り調査などを、２０１６年６月以降、４回にわたってアメリカ側に申請しましたが、いずれも許可されませんでした。

その理由について、防衛省の発表によりますと、アメリカ軍の施設が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータなどが県の申請に示されていないことなどを挙げているということです。

こうしたなか、県は、１２日、沖縄防衛局を通じて、▽嘉手納基地と、▽普天間基地、▽キャンプ・ハンセンに、立ち入りの許可申請書を再提出しました。

県は、アメリカ側が挙げた許可しない理由を踏まえ、基地周辺で実施した水質調査の結果などを申請書に記載したとしています。

玉城知事は「県としては、不許可の理由は解消されたものと考えている。防衛省をはじめ関係省庁においては、県の要望をしっかりとアメリカ側へ伝え、立ち入り調査の実現に向けて理解が得られるよう、引き続き、尽力いただきたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035509

沖縄 尖閣諸島の沖合 中国海警局の船４隻が一時領海侵入
2026年6月10日20:31
１０日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入し、およそ１時間２０分余りにわたって領海内を航行したあと、いずれも午後６時ごろまでに領海を出ました。
海上保安本部は再び領海に入らないよう、警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午後４時２３分ごろから１０分余りの間に、中国海警局の船４隻が尖閣諸島の魚釣島の沖合の日本の領海に相次いで侵入しました。

４隻はいずれも砲を搭載していて、およそ１時間２０分余りにわたって領海内を航行したあと、午後６時ごろまでに領海を出ました。

海上保安本部は再び領海に入らないよう、警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは、先月２６日以来です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035485
ＮＨＫ沖縄

【20260611】知事定例記者会見

辺野古事故後 嘉手納基地周辺の学習など変更に 県教職員組合
2026年6月5日17:46
名護市辺野古の沖合で船が転覆し、研修旅行中だった高校生などが死亡した事故のあと、沖縄県内の学校で実施計画が立てられていた嘉手納基地周辺での学習が「生徒に先入観を与えるおそれがある」などとして変更になったケースがあると、教職員などの組合が明らかにしました。

これは、県内の教職員などでつくる組合の代表たち１２人が、５日開いた会見で明らかにしたものです。

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行中だった京都府の同志社国際高校の女子生徒など２人が死亡した船の転覆事故を受けて、県教育委員会は、県内すべての公立学校を対象に、辺野古の現場を見学したことがあるかアンケートを行いました。

会見によると、このアンケートのあと、ある県立学校で担当教員が実施計画を立てていた嘉手納基地周辺での学習が「反対運動が行われる場所でもあるので、生徒に先入観を与えるおそれがある」とする校内の管理職からの指摘を受けて、変更になったという情報が寄せられたということです。

また、会見では、同志社国際高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に抗議する声明が発表されました。

この中では「教職員が萎縮することが大いに危惧される。学校現場が戦争や平和、人権、憲法について現状や課題を扱うこと自体を避けることになれば、子どもたちの学ぶ機会を狭めることになりかねない」としています。

その上で、代表者の１人は「安全面での調査は重要だが、教育内容と事故は別の話で、内容にまで踏み込んで違法認定するのは踏み込み過ぎだと感じる。中立性という言葉自体が抽象的で線引きが難しいということになると、教育を無難なほうにという考え方になり、必要な情報が伝えられなくなる」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035366

「慰霊の日」朗読の「平和の詩」ことしは豊見城市の中２作品に
2026年6月4日18:50
今月２３日の「慰霊の日」に、戦没者追悼式で朗読される「平和の詩」が発表され、ことしは、豊見城市の中学２年生の作品、「生きたいと願った証」が選ばれました。

「平和の詩」は、毎年、県内の学校から応募があった作品の中から選ばれ、６月２３日の「慰霊の日」に、糸満市にある平和祈念公園で行われる沖縄全戦没者追悼式で朗読されます。

ことしの作品が、４日、県庁で発表され、８４６点の応募の中から、豊見城市立豊崎中学校２年、亀谷琉奈さんの作品、「生きたいと願った証」が選ばれました。

この作品では、亀谷さんの曽祖母が、戦時中、恐怖と不安で何度も足をひっかいて残った傷を「『生きたい』と強く願った証」と表現したうえで、平和は当たり前ではないとして、平和な未来へとつないでいく思いをつづっています。

亀谷さんの作品について、県平和祈念資料館の大城友恵館長は「曽祖母の体験から考えたことを素直な心で書いている。曽祖母の傷をきっかけに、懸命に生き抜いて命をつないでくれたことに思いをはせ、これまで当たり前だった日常に対するありがたさをかみしめる、唯一無二の表現であるという評価が審査員からあった」と話していました。

亀谷さんは、今月２３日の戦没者追悼式に出席し、みずから詩を朗読することになっています。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035357

「水道週間〜北から南へ、水を届ける〜（5月30日・5月31日放送）」

前編 20260514 渡名喜村行政視察

玉城知事 辺野古沖事故めぐる文科省判断「踏み込みすぎ」批判
2026年5月25日11:54
沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、高校の研修旅行中だった生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省が、高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことについて、玉城知事は「判断は踏み込みすぎだ」と批判しました。

この事故は、ことし３月、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行中だった京都府にある同志社国際高校の生徒たちを乗せた２隻の船が転覆し、１７歳の女子生徒と７１歳の男性船長が死亡し、生徒など１４人がけがをしたものです。

文部科学省は、基地反対の抗議船に生徒たちを乗せたことは「極めて不適切」で、「さまざまな見解を十分に提示しておらず、特定の見方・考え方に偏っていた」として、高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断しました。

これについて、玉城知事は、２５日朝、県庁で記者団の取材に応じ、「教育基本法違反にあたるかどうかについては、さまざまな有識者から『それは違うのではないか』という意見が出ている。どのような見解で判断したのかも含めて、文部科学省の判断は踏み込みすぎだ」と批判しました。

また、平和教育について、玉城知事は、「生命の尊重と個人の尊厳を基盤に、思いやりの心や他者を価値ある存在と学ぶことだ。さまざまな歴史や出来事を学んでいくことによって考える力や判断する力を養っていこうというもので、沖縄県の平和教育全般が偏向しているということはない」と強調しました。

一方、関係者によりますと、２４日、玉城知事も出席して沖縄市で開かれた支援者の集会に先立って、玉城知事と、亡くなった女子生徒が乗っていた船を運航して救助された船長を殺害するという趣旨のメールが会場に送られたということです。

玉城知事は、「何事もなく集会が行われたことに安どしている。安全が第一で、警察の協力もいただいたが、このようなことがないことを望むしかない」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035129

自動車税納期内納付のお知らせ（5月23日・5月24日放送）

沖縄県 金融リテラシー全国最下位を脱却 都道府県の比較調査
2026年5月22日5:25
沖縄では、金融に関する知識の少なさや貧困との関係性が指摘されてきましたが、こうした金融リテラシーについて４７都道府県を比較した全国調査で、正答率が最下位の状態を脱却し、金融教育を受けたと回答した人の割合が、全国で３番目に多くなりました。

この調査は、政府や日銀などが連携して設立したＪ−ＦＬＥＣ＝金融経済教育推進機構が３年に一度実施していて、このほど、去年、全国の１８歳から７９歳まで３万人を対象に行った調査結果が公開されました。

沖縄県は、前回、２０２２年の調査まで、金融に関する知識を問う問題で正答率が全国最下位の状態が続いていましたが、今回は正答率が４８.９％で４６位となりました。

また、「学校などで金融教育を受けた」と回答した人の割合は前回の調査では６.８％で全国２０位でしたが、今回は１０.４％に上昇し、山形県、東京都に次いで全国３位になりました。

これについて県銀行協会の会長で、学生に対する金融教育に取り組んできたおきなわフィナンシャルグループの山城正保社長は「ことしからは金融機関、行政、学校も含めたかたちで、一体になって金融経済教育を推し進めていく体制ができた。正答率を全国中位まで持って行くという目標値が設定できた」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035077

【20260519】知事定例記者会見