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後編 260612 南大東村行政視察

【20260717】知事定例記者会見

戦後80年特別シンポジウム「不発弾がなくなるその日まで」（編集版）＜中学生・高校生向け＞ #不発弾

沖縄県議会軍特委 パラシュート降下訓練で米側への抗議決議案
2026年7月9日6:25
アメリカ軍が、周辺に住宅のある嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を相次いで行っていることを受けて、基地問題を協議する県議会の特別委員会は８日、「平穏な日常を求め続けている県民を愚弄するもので到底容認できない」などとするアメリカ側への抗議決議案をとりまとめました。

アメリカ軍のパラシュート訓練をめぐっては、１９９６年の日米両政府のＳＡＣＯ合意で、原則として伊江島補助飛行場で実施するとされましたが、３月、５月、それに先月と、例外的な場合に限って使用するとされている嘉手納基地で訓練が行われ、ことしに入って相次いでいます。

こうした状況を受けて、基地問題を協議する県議会の「米軍基地関係特別委員会」は８日、▽アメリカの駐日大使や在日アメリカ軍の司令官などへの抗議決議案と、▽総理大臣や外務大臣などへの意見書案を全会一致で取りまとめました。

案では、嘉手納基地でのパラシュート訓練が常態化していると言わざるを得ないと指摘したうえで、「日米間で確認された『嘉手納基地の負担軽減』に逆行するものであり、平穏な日常を求め続けている県民を愚弄するもので、到底容認できるものではない」として、訓練の中止を強く求めています。

それぞれの案は、来週１３日に開かれる県議会の本会議で可決される見通しです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035876

県産品奨励月間（うまんちゅひろば 7月11日・7月12日放送）

沖縄県内6町村で人口10％超の減少　深刻な住民減、全国的に広がり鮮明に
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1878948

夏の海ではハブクラゲに注意！（うまんちゅひろば　7月4日・7月5日放送）

“中東情勢” 沖縄の中小企業７割以上が「影響がある」と回答
2026年6月29日5:33
アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことによる中東情勢について、県内の中小企業の団体が経営者に調査を行ったところ、７割以上が「現在影響がある」と回答しました。

調査を行ったのは、非上場企業の経営者でつくる沖縄県中小企業家同友会です。

５月上旬から中東情勢についてアンケートを行い、およそ１５％にあたる１６７社の経営者から回答が寄せられました。

このうち「経営への現時点での影響度」についての質問では、
「非常に大きな影響がある」が１６％、
「現時点でやや影響がある」が２８％、それに
「影響は軽微だが今後は影響が大きくなる」が２９％と、
７割以上の企業が影響を受けていると答えました。

具体的な影響について複数回答で聞いたところ、
▼原材料や資材のコスト上昇が８６社、
▼燃料費や電気料金などの上昇が７１社、
▼メーカーなどの受注停止による在庫不足や在庫切れが５９社などとなり、
自由記述欄では「仕入れ価格の上昇を受け販売価格に反映したところ受注が減少した」とする回答もあったということです。

今後の見通しについては「大企業への影響が多くて、そのインパクトがこれから中小企業に降りてくる」といった懸念も寄せられていて、沖縄県中小企業家同友会は「海上輸送の要衝であるホルムズ海峡が開放されても、沖縄県内の企業では影響はしばらく続きそうだ」としています。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035767

予防が大切！気をつけよう熱中症　（うまんちゅひろば　6月27日・6月28日放送）

【知事と対話＃3】沖縄スタートアップ 未来を拓く挑戦 〜NEXT グローバル拠点都市の成長戦略〜

米軍関係者の性暴力事件 女性団体が国に通報義務化を再度要請
2026年6月24日6:37
アメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制をめぐり、県内の女性団体は外務省に対し、事件の発生から２４時間以内の通報の義務化を重ねて求めました。

女性グループ「フェミブリッジ沖縄」は、２２日メンバーら８人が外務省沖縄事務所を訪れ、紀谷大使にアメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制などに関する要請書を手渡しました。

この団体は、去年１０月、事件発生から２４時間以内に関係する自治体に通知することを義務化するよう政府に提案しましたが、要請書では、外務省から提案に対する十分な回答が得られていないとして、２４時間以内の通知の義務化を重ねて求めています。

そのうえで、日本の捜査当局からの通報の制度化や、被害者支援団体への通報制度の確立といった抜本的な見直しとともに、性暴力事件に特化して再発防止策を話し合う会議体を新設することなども求めています。

要請書を受け取った紀谷大使は、「情報共有のあり方や範囲については、関係者の名誉、プライバシーの保護、さまざまな公益を守る必要性を総合的に勘案しつつ、慎重に判断する必要がある」と応じました。

このあと、「フェミブリッジ沖縄」の並木万希さんは記者団に対し、「今回も要請に対してお答えいただけなかった。国民や住民を守る視点で真剣に向き合ってほしい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035679

後編 20260514 渡名喜村行政視察

米海兵隊太平洋基地の司令官交代式 ラルフ・リゾ准将が就任
2026年6月15日18:13
アメリカ海兵隊太平洋基地の司令官の交代式が行われ、新たに就任したラルフ・リゾ准将は、前回、沖縄に赴任していた３年前より安全保障環境が大きく変わったとした上で、「脅威となる国々を上回るペースで我々も強力に拡大したい」と述べました。
キャンプ瑞慶覧に司令部を置くアメリカ海兵隊の太平洋基地は、日本やハワイなどにある海兵隊基地を管理し、施設の整備や訓練の支援などを行っています。
このほど司令官が交代となり、今月１２日に普天間基地で沖縄県や日本政府、自衛隊の関係者なども出席して交代式が開かれました。
この中では、まず、２年間、司令官を務めたブライアン・ウォルフォード少将から新たに指揮するラルフ・リゾ准将に軍旗が手渡されました。
リゾ准将が沖縄に赴任するのは２０２３年以来２回目で、式のあと記者団に対し、地域の安全保障環境が大きく変わったとした上で「脅威となる国々が強力に軍を拡大している。その国々を上回るペースで我々も強力に拡大したい」と述べ、抑止力を向上させる考えを示しました。
また、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について「戦力を投入するのにふさわしい施設が完成し、任務を遂行できるのが可能になったとき実現する」とした上で、返還の条件のひとつとなっている緊急時に使う長い滑走路の確保については「両国が合意した場所を使用する」と述べました。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035524

ＰＦＡＳで沖縄県が米側に基地内への立ち入り調査を再申請
2026年6月12日20:24
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳがアメリカ軍基地周辺で高い濃度で検出され、汚染源特定のために求めた基地内への立ち入り調査が許可されなかったことから、県は、１２日、アメリカ側に再申請しました。

ＰＦＡＳをめぐっては、県内のアメリカ軍基地周辺の川や湧き水から高い濃度で検出されています。

県は、飲料水への影響が懸念されるとして、汚染源特定のため、１９７３年の日米合同委員会の合意に基づき、基地内への立ち入り調査などを、２０１６年６月以降、４回にわたってアメリカ側に申請しましたが、いずれも許可されませんでした。

その理由について、防衛省の発表によりますと、アメリカ軍の施設が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータなどが県の申請に示されていないことなどを挙げているということです。

こうしたなか、県は、１２日、沖縄防衛局を通じて、▽嘉手納基地と、▽普天間基地、▽キャンプ・ハンセンに、立ち入りの許可申請書を再提出しました。

県は、アメリカ側が挙げた許可しない理由を踏まえ、基地周辺で実施した水質調査の結果などを申請書に記載したとしています。

玉城知事は「県としては、不許可の理由は解消されたものと考えている。防衛省をはじめ関係省庁においては、県の要望をしっかりとアメリカ側へ伝え、立ち入り調査の実現に向けて理解が得られるよう、引き続き、尽力いただきたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035509