広島市(広島県)掲示板
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「被爆体験者」への新たな医療費の助成 申請の受付始まる
12月02日　12時51分

被爆者と認められていない「被爆体験者」への新たな医療費の助成事業について、広島市では、２日から窓口での申請の受付が始まり、被爆体験者の人たちが次々と手続きに訪れました。
広島に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」への新たな医療費の助成事業は、今月から広島県や県内すべての市と町で申請の受付が始まりました。
このうち、広島市役所の中央地域センターの窓口では、２日から申請を受け付けていて、対象となる被爆体験者の人たちが朝早くから手続きに訪れました。
新たな事業では、これまで条件としていた精神的な疾患がなくても、がんや糖尿病などの１１種類の病気を患っている人は対象となるほか、原爆投下時に胎児だった人も対象に含まれます。
申請には、自宅に届いた申請書のほか、医療機関の診断書と被爆体験者であることを示す第二種健康診断受診者証が必要で、広島市では、早ければ今月下旬にも受給者証が交付されるということです。
申請に訪れた８７歳の被爆体験者の女性は、「医療費の助成が拡大され、本当にうれしいですが、私たちにも被爆の記憶があるので、被爆者として認めてほしい」と話していました。
また、８６歳の被爆体験者の女性は、「病院通いばかりしているので、医療費の助成の拡大はしてもらった方がいい。窓口の説明は親切でわかりやすかったです」と話していました。

原爆資料館の展示 ２０２６年度以降に更新 体験型展示なども
11月19日　16時27分

広島市は原爆資料館の展示を再来年度以降に更新する計画について基本設計の素案をまとめました。
素案には新たな展示として核兵器の脅威を映像で疑似体験するブースを設置することなどが盛り込まれています。

広島市中区の広島原爆資料館は展示する内容を時代の変化にあわせて再来年度以降に更新する計画で、広島市は専門家で構成される審議会で検討を進めてきたほか、市民を対象にワークショップを開いて意見を募っていました。

これらを踏まえ、市は展示の更新について基本設計の素案をまとめました。

それによりますと、現在、資料館にある４つのコーナーのうち、核兵器開発の歴史や核をめぐる世界情勢などを紹介するコーナーで大幅に展示を改めることにしています。

具体的には、３６０度をスクリーンで囲ったブースが設けられ、核実験の映像を流して来館者に核兵器の脅威を疑似体験してもらうほか、ＡＲ＝拡張現実の技術を使ったジオラマが設置され、原爆投下以降、広島が復興していく様子を確認してもらうことができるということです。

このほか、核兵器廃絶へ向けた国際的な動きやノーベル平和賞に選出された日本被団協＝「日本原水爆被害者団体協議会」に関する資料などが展示されるということです。

長崎市は、今年度中に改めて審議会を開いたうえで基本設計を策定し、来年度からは具体的な実施設計の検討を始めることにしています。