議案採決の賛否の詳細 未公表は福岡など4道県議会のみ
2026年7月17日11:58
福岡県議会では、議案の採決の際に議員一人ひとりの賛否や賛成・反対の人数を確認しておらず、公表もしていませんが、NHKがすべての都道府県議会に取材したところ、42の都府県議会では採決結果の詳細を公表していることがわかりました。
県議会事務局によりますと、県議会では予算案などの議案の採決は、原則として、賛成する議員が起立する「起立方式」で行っていますが、その際、議長などが起立している議員と座ったままの議員のどちらが多いかを目視で確認するだけで、それぞれの人数や各議員の態度は確認していないということです。
このため採決の結果は、可決されたかどうかをホームページで公表しているだけです。
これについて、NHKが全国47の都道府県議会に取材したところ、42の都府県議会が議員か会派ごとの賛否を公表していることがわかりました。
公表していないのは、福岡県以外では、北海道と長野県、岡山県、それに香川県の4道県議会にとどまり、九州ではありませんでした。
福岡県議会事務局は、NHKの取材に対し「地方自治法では賛否の数まで数えることは求めておらず、問題はない」としています。
一方、地方自治に詳しい大正大学の江藤俊昭教授は「議員や会派がある議案に賛成したのか反対したのかは、次の選挙で有権者が投票先を判断する大事な基準になる。しっかりと公開すべきだ」と述べました。
※この記事を当初公開した際、タイトルの表記に誤りがありました。失礼しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5010034269