過大請求をしない千の自治会は５＋２２自治会に見習って　交付金の海に出かけよう

１．アパート、賃貸マンションの自治会加入世帯数のカウント数について　
　例えば、自治会の正規の会員の会費を５０００円とし、アパートの部屋数を全室で４０室とする。ただし、アパートなどの会員は、準会員とする。
　アパートの入居に空きがあっても、自治会費の会費５０００円の半額（２５００円）で「自治会と管理会社で全室満室契約」をする。→「実際の入居者が３０世帯であっても自治会加入世帯数を４０世帯」とカウントできる。
　管理会社は、自治会に個人情報を明らかにできない、管理会社も自治会費として５０００円集めているので損はない。両方ウインウインである。
２．二世帯住宅で親が自治会に単独で加入している場合、広報配布は、二世帯分２部配布してもよい。よって配布件数を２件とカウントできる。
３．賛助会員の会社等が賛助会費として一万円支払ったとする。従業員に十名の技能実習生がいる場合、「日本語の言語の習得教材」及び「外国人の納税者に対する津市広報の伝達方法」として配布件数を会社１件ではなく十件とすることができる。