「自治会交付金過大請求に対する」　津市地域連携課、総合支所地域連携課の言い分

１．自治会は、住民の組織で、行政組織の一部ではないので私らには、調査する権限がない。
２．会員名簿、総会、決算書等がない「地縁団体の自治会」もある。
３．「津市認可地縁団体の自治会」と「地縁団体の自治会」で会員名簿等の提出に差をつけられない。
　これを強制的に”作れ”とは言えない。
　＊ただし、「津市認可地縁団体の自治会」は、地方自治法により会員名簿、総会、決算書等が定められている。
　　よって、「認可地縁団体の自治会」は、固定資産税などの減免措置が受けられる。

隠したかったのは、津市町自治会交付金交付規則（平成３１年津市訓第２５号）があり、津市地域連携課、総合支所地域連携課には、調査権限があることである。

「規則第１０条の規定に基づく調査を実施し、過大請求となっている事実が認められた場合は、規則第１３条の規定に基づく交付金の返還、報償金の返還を求めることができる。」となる。

＜まとめ＞
　今回の事案について、対象の自治会が２７自治会と多く「自治会との良好な関係が壊れてしまうこと」を恐れたものと推察される。令和２年度の〇〇自治会の土下座問題と同じ構図である。
　これは、「実加じめ料的」な発想で貧乏人からみると無駄な税金の支出である。