津市自治会交付金をぼったくる自治会の交付申請方法の分析

自治会交付金の交付申請書の提出者は、自治会長です。
（A)自治会活動事業（店舗、企業含まず）
　２３０円×「加入世帯数」＋１５０００円　　　＊注　店舗、企業含めて申請する
（B）広報配布等協力事業（店舗、企業を含む）
　　１０８０円×「広報等配布対象件数」

手口１
　（B)は、(A）の４．５倍あるので、できるだけ(B)を大きくし(A)と(B)を同じ数にする。
手口２
　自治会長自ら申請するので、（A)の「加入世帯数」＝「自治会長報償費となるので減らさないようにする。
手口３」
　住民基本台帳を超えないようにする。超えても(A)、(B）の増加は、前年より＋１０以内とする。
手口４
　毎年＋１０するとばれやすいので一年おきにする。
手口５
　地域連携課に何か言われても「アパートの入居者の把握が難しい」「2世帯住宅がある。」「転出者も入金した。」と返答する。

もっと理由がありそうだが、大まかには、以上の分析結果となった。