津市(三重県)掲示板
ローカルちゃんねる

「交付金のぼったくり」と題してテレビ局の報道番組に投稿する予定です。

津市といえば、日本一短い市名のまち、歴史的建造物（津観音など）、豊かな自然（榊原温泉など）、そして三重県立美術館やMieMuなどの文化施設が挙げられます。
また、松阪牛などのグルメや、江戸川乱歩ゆかりの地としても知られています。

ぼったくりNo1　ぜにやま団地自治会の場合　管理戸数　４４８世帯

　　　　　　　　　　　令和3年度　　令和４年度　　令和５年度
入居戸数　　　　　　　２６３　　　　　２５０　　　　２３１
申請戸数　　　　　　　４３０　　　　　４３０　　　　４３０
想定過大請求数　　　＋１６７　　　　＋１８０　　　＋１９９

自治会過大請求金額　２１万９千円　２３万６千円　　２６万円

自治会長過大請求金額　３万８千円　　４万２千円　　　４万６千円

入居戸数は、市営住宅課で確認した数値である。

入居戸数が、減少しているのに申請戸数は、一定。あっぱれ　ぜにやま団地自治会！！

頼れるものは、何か？

１．津市議会議員・・・選挙で自治会の会員の票が減るので扱いたくない。
２．新聞社・・・自治会の会員の新聞の購読者が減るので扱いたくない。
３．弁護士・・・行政裁判はやりたくない。取り戻したお金が、津市にお金が返却されるだけで実入りが少ない。

それ以外の方法を模索します。乞うご期待！
　

地域連携課・監査委員会の本音は？　＜チコちゃんにしかられる風に　こうだったんだろう？＞

１．過大請求は、過去5年にさかのぼって請求ができる。場合によっては、「詐欺罪」が成立する。
２・町自治会交付金・自治会長報償金は、「地域連携課の雑な仕事ぶり」がばれないように、返還命令ではなく「間違いがあった。よって訂正申請を自治会が行った。」としたい。
３．自治会長報償金の過大請求部分の返還は、返還金の所得税の減額申請を税務署にすると、地域連携課の雑な仕事ぶりがばれて恥ずかしいし、めんどくさい。
　　ましてや、２７の自治会長分となれば、「何やってんだ。」と税務署職員に見られて耐えられない。
４．令和６年度の決算のみなら決算委員会に対して申し開きもしやすい。過年度については、決算委員会において各年度ごとの修正が必要となる。
５．監査委員会は、令和２年度に過大請求の実態を把握して、監査意見を述べて地域連携課が対処したにもかかわらず、令和６年度まで進行状況を確認もせず放置してきた責任がある。

　だから、地域連携課・監査委員会は、「恥」となるのでだれもやりたくない。

　次回から、各自治会の令和３〜５年度の過大請求部分の公開をしてゆきます。

過大請求をしない千の自治会は５＋２２自治会に見習って　交付金の海に出かけよう

１．アパート、賃貸マンションの自治会加入世帯数のカウント数について　
　例えば、自治会の正規の会員の会費を５０００円とし、アパートの部屋数を全室で４０室とする。ただし、アパートなどの会員は、準会員とする。
　アパートの入居に空きがあっても、自治会費の会費５０００円の半額（２５００円）で「自治会と管理会社で全室満室契約」をする。→「実際の入居者が３０世帯であっても自治会加入世帯数を４０世帯」とカウントできる。
　管理会社は、自治会に個人情報を明らかにできない、管理会社も自治会費として５０００円集めているので損はない。両方ウインウインである。
２．二世帯住宅で親が自治会に単独で加入している場合、広報配布は、二世帯分２部配布してもよい。よって配布件数を２件とカウントできる。
３．賛助会員の会社等が賛助会費として一万円支払ったとする。従業員に十名の技能実習生がいる場合、「日本語の言語の習得教材」及び「外国人の納税者に対する津市広報の伝達方法」として配布件数を会社１件ではなく十件とすることができる。

＜監査委員会対策＞　法律を知らないと損をする。　

津市監査委員告示第９号 　令和７年８月１５日　＜監査の対象事項に係る判断＞
　令和６年度に支出された町自治会交付金及び町自治会長報償金の返還があった事実をもって、当該町自治会が令和３年度から令和５年度において基準日における町自治会加入世帯数を過大に請求している事実があるとは判断できなかった。　本件住民監査請求を「棄却」とする。

＜津市地域連携課にとって津市監査委員告示は、これ以上、貧乏人に何もさせない１００点満点の「棄却」回答です。なかなかやりますね。＞

住民監査請求が、「棄却」されると、「一事不再理」により２度目の監査請求は、無効となる。
「棄却」＝訴えの内容を審理した上で、退けること。
「一事不再理」＝法律において一度判断された事案について再度同じ事案を持ち出して判断を求めることができない。

住民監査請求が、「却下」されると、新たな証拠の提出により２度目の監査請求は、有効となり監査が実行される。
「却下」＝訴えの内容を審理せずに、退けること。

＊地域連携課は、令和６年度過大請求の確認を市営住宅課にし、過大請求が、「中日新聞の発表通り」であったことを確認した。令和３年度から令和５年度については、そんなもん、再度、市営住宅課に聞けばわかるじゃん。それをせずに「過大に請求している事実があるとは判断できなかった」？　へ〜　こんな雑な、津市地域連携課の言いなりの監査ってあるんだ。
＊自治会交付金過大請求についての（令和2年度）定期監査・行政監査は、なんだったのですか。A自治会問題（土下座問題）があったので、自治会長が、そんなに怖いのですか。

ブルータス　おまえもか！＜監査委員会御中＞【自治会交付金に関する監査の歴史】
１．監査公表（令和2年度）定期監査・行政監査　 津市監査委員告示第１号　令和３年２月１９日
　監査意見：住民基本台帳上の世帯数を大きく超過する理由が見当たらない場合は、自治会員名簿の提示を求めるなど、より適正な加入世帯数の確認に努められたい。
　地域連携課は、監査意見なので調査、返還請求は行わない。また、対策として、「調査する場合がある」との文言だけいれただけである。
＊令和３，４，５，６年度監査委員、地域連携課は、何をしていたのですか。人件費の無駄です。！！
２．市政情報　報道発表資料　「町自治会交付金の申請内容に関する調査結果について」2025年2月25日 令和７年２月２１日（金）　地域連携課：調査結果
　交付申請書の記載件数と調査による確認件数に差異があった自治会は２２自治会で、アパート、マンション等の集合住宅で入退会状況の把握が困難であったことから前年度の申請と同じ数で申請していたことなどがわかりました。
＊２２の自治会は、正直に「前年度の申請と同じ数で交付金申請していた」と言っている。　これは、「前年度の申請は、過大請求をした。」と同じで不正を認めているではないか。
＊過去に遡って調査をしないのなら、令和５年度４３０世帯から令和６年度修正申告２３０世帯になり２１０世帯も消えるのですか。こんな”神隠し”みたいなことが現在でも起きたのですか。へ〜
＊監査委員会は、こんな地域連携課の常識外れの言い訳を信じる”お人よし”なのですか。監査は、何の為にするのですか？　津市町自治会交付金交付規則は、何のためにあるのですか。
３．監査公表（令和６年度）定期監査・行政監査　　津市監査委員告示第１号　令和７年２月１４日
＊監査委員会は、「実際の加入世帯数を上回っている申請があった場合のチェック機能と過大請求への抑止機能を有していない」と考えるのなら仲間意識を捨て毅然とした態度で行動すべきである。それこそ、独立機関である。

訂正します。
＜誤＞総合支所地域連携課→＜正＞総合支所地域振興課
＜誤＞平成３１年津市訓第２５号→＜正＞平成３１年規則第１３号
すみませんでした。

「自治会交付金過大請求に対する」　津市地域連携課、総合支所地域連携課の言い分

１．自治会は、住民の組織で、行政組織の一部ではないので私らには、調査する権限がない。
２．会員名簿、総会、決算書等がない「地縁団体の自治会」もある。
３．「津市認可地縁団体の自治会」と「地縁団体の自治会」で会員名簿等の提出に差をつけられない。
　これを強制的に”作れ”とは言えない。
　＊ただし、「津市認可地縁団体の自治会」は、地方自治法により会員名簿、総会、決算書等が定められている。
　　よって、「認可地縁団体の自治会」は、固定資産税などの減免措置が受けられる。

隠したかったのは、津市町自治会交付金交付規則（平成３１年津市訓第２５号）があり、津市地域連携課、総合支所地域連携課には、調査権限があることである。

「規則第１０条の規定に基づく調査を実施し、過大請求となっている事実が認められた場合は、規則第１３条の規定に基づく交付金の返還、報償金の返還を求めることができる。」となる。

＜まとめ＞
　今回の事案について、対象の自治会が２７自治会と多く「自治会との良好な関係が壊れてしまうこと」を恐れたものと推察される。令和２年度の〇〇自治会の土下座問題と同じ構図である。
　これは、「実加じめ料的」な発想で貧乏人からみると無駄な税金の支出である。

津市自治会交付金をぼったくる自治会の交付申請方法の分析

自治会交付金の交付申請書の提出者は、自治会長です。
（A)自治会活動事業（店舗、企業含まず）
　２３０円×「加入世帯数」＋１５０００円　　　＊注　店舗、企業含めて申請する
（B）広報配布等協力事業（店舗、企業を含む）
　　１０８０円×「広報等配布対象件数」

手口１
　（B)は、(A）の４．５倍あるので、できるだけ(B)を大きくし(A)と(B)を同じ数にする。
手口２
　自治会長自ら申請するので、（A)の「加入世帯数」＝「自治会長報償費となるので減らさないようにする。
手口３」
　住民基本台帳を超えないようにする。超えても(A)、(B）の増加は、前年より＋１０以内とする。
手口４
　毎年＋１０するとばれやすいので一年おきにする。
手口５
　地域連携課に何か言われても「アパートの入居者の把握が難しい」「2世帯住宅がある。」「転出者も入金した。」と返答する。

もっと理由がありそうだが、大まかには、以上の分析結果となった。　

過去２，３，４，５年度も過大請求が明らかで、市民部 地域連携課は、返還請求できるのに確認も返還請求もしない。津市監査委員会も同様だ。
下記２２の自治会さん、過去分を返そうとしないのですか。市民部 地域連携課が、何も言わなくても、私は貧乏人ですので召し上げた自治会交付金を津市に返金してください。返金されたお金で貧乏人に”古古古古米”を配ってください。
＜津市　町自治会交付金　過大請求　第２弾　令和６年度分＞
下記の報道の２２自治会の返還金別一覧　　　　　　　　　　過大請求方法
１０万０８７０円　一身田団地北の１自治会　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ　　
　７万８８２０円　米津自治会　　　　　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　５万１０９０円　大井町自治会　　　　　　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ
　４万８７４０円　乙部朝日自治会　　　　　自治会加入世帯数で稼ぐ
　３万３４８０円　西古河町第３自治会　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　２万９３００円　下弁財町中北自治会　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　２万３５８０円　葛城団地自治会　　　　　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万９１９０円　片田新町自治会　　　　　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万５１２０円　三番町自治会　　　　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万４４１０円　大谷ヒルズ自治会　　　　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万３０３０円　上浜町三丁目北自治会　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万１８６０円　丸の内本丸自治会　　　　自治会加入世帯数＋広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万０８００円　片浜町自治会　　　　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　１万円未満　　　東町第一自治会　　　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　　　　　　　　　魚町自治会　　　　　　　広報等配布対象件数で稼ぐ
　５０００円未満　アトレ津ヒルズ自治会　　上浜町３丁目南自治会　鳥井町第３自治会　桜橋３丁目北自治会
　２０００円未満　上浜町一丁目南自治会　　広明町第一自治会　　　半田第一自治会

市政情報市政情報　報道発表資料　令和６年１０月２日（水） 市民部 地域連携課（電話０５９−２２９−３１１０）

「市営住宅の入居者のみで構成される自治会の令和６年度町自治会交付金の申請内容に関する調査結果について」
　＜地域連携課は、中日新聞（2024年7月31日）の報道を受けて市営住宅課に確認し修正申告をさせた。＞
令和６年度　　　　 交付申請書 　 修正申出 　 水増し率　　　　返還金
朝汐住宅自治会　　 ７２世帯 　 ４２世帯　 １７１％　　３９，３００円
南阿漕住宅自治会 　 ７９世帯 ６０世帯　　１３６％　　２３，８１０円
白塚団地第３自治会 １３０世帯 ８５世帯 　 １５１％　　５８，９５０円
ぜにやま団地自治会 ４３０世帯 ２２７世帯　　１９３％　２６７，０１０円
藤方団地自治会 １１２世帯 ７５世帯　　１４７％　　４８，４７０円
５自治会からの修正の申出に基づき、町自治会交付金の交付決定の一部取消及び交付金（差額分）の令和６年度分の返還の手続を進めます。

令和６年度分だけで過去には、遡らなくていいんですか。コロナ給付金の過大請求（詐欺罪で告発されている）と同じではありませんか。

津市長の回答（令和７年４月１１日）は、申請年度の基準に基づき、申請された自治会加入世帯数を審査し、交付決定及び額の決定を行っていた。
＊令和６年度、まともに審査して、ぜにやま自治会のような２倍の請求も有りなんですね。これはたまげた。
　
　過去２，３，４，５年度も過大請求が明らかで、返還請求できるのに市営住宅課に確認も返還請求もしない。津市監査委員会も同様の結論である。何のために税金を払っているんだ。

　上記５つの自治会さん、過去分を返そうとしないのですか。私は貧乏人ですので召し上げた自治会交付金を津市に返金してください。返金されたお金で貧乏人に”古古古古米”を配ってください。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/21cc66ee3cc8f8b718892d3e1926b1d5d9ae73cc

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