“中東情勢” 沖縄の中小企業７割以上が「影響がある」と回答
2026年6月29日5:33
アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことによる中東情勢について、県内の中小企業の団体が経営者に調査を行ったところ、７割以上が「現在影響がある」と回答しました。

調査を行ったのは、非上場企業の経営者でつくる沖縄県中小企業家同友会です。

５月上旬から中東情勢についてアンケートを行い、およそ１５％にあたる１６７社の経営者から回答が寄せられました。

このうち「経営への現時点での影響度」についての質問では、
「非常に大きな影響がある」が１６％、
「現時点でやや影響がある」が２８％、それに
「影響は軽微だが今後は影響が大きくなる」が２９％と、
７割以上の企業が影響を受けていると答えました。

具体的な影響について複数回答で聞いたところ、
▼原材料や資材のコスト上昇が８６社、
▼燃料費や電気料金などの上昇が７１社、
▼メーカーなどの受注停止による在庫不足や在庫切れが５９社などとなり、
自由記述欄では「仕入れ価格の上昇を受け販売価格に反映したところ受注が減少した」とする回答もあったということです。

今後の見通しについては「大企業への影響が多くて、そのインパクトがこれから中小企業に降りてくる」といった懸念も寄せられていて、沖縄県中小企業家同友会は「海上輸送の要衝であるホルムズ海峡が開放されても、沖縄県内の企業では影響はしばらく続きそうだ」としています。
http://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035767