米軍関係者の性暴力事件 女性団体が国に通報義務化を再度要請
2026年6月24日6:37
アメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制をめぐり、県内の女性団体は外務省に対し、事件の発生から２４時間以内の通報の義務化を重ねて求めました。

女性グループ「フェミブリッジ沖縄」は、２２日メンバーら８人が外務省沖縄事務所を訪れ、紀谷大使にアメリカ軍関係者による性暴力事件の県への通報体制などに関する要請書を手渡しました。

この団体は、去年１０月、事件発生から２４時間以内に関係する自治体に通知することを義務化するよう政府に提案しましたが、要請書では、外務省から提案に対する十分な回答が得られていないとして、２４時間以内の通知の義務化を重ねて求めています。

そのうえで、日本の捜査当局からの通報の制度化や、被害者支援団体への通報制度の確立といった抜本的な見直しとともに、性暴力事件に特化して再発防止策を話し合う会議体を新設することなども求めています。

要請書を受け取った紀谷大使は、「情報共有のあり方や範囲については、関係者の名誉、プライバシーの保護、さまざまな公益を守る必要性を総合的に勘案しつつ、慎重に判断する必要がある」と応じました。

このあと、「フェミブリッジ沖縄」の並木万希さんは記者団に対し、「今回も要請に対してお答えいただけなかった。国民や住民を守る視点で真剣に向き合ってほしい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035679