ＰＦＡＳで沖縄県が米側に基地内への立ち入り調査を再申請
2026年6月12日20:24
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳがアメリカ軍基地周辺で高い濃度で検出され、汚染源特定のために求めた基地内への立ち入り調査が許可されなかったことから、県は、１２日、アメリカ側に再申請しました。

ＰＦＡＳをめぐっては、県内のアメリカ軍基地周辺の川や湧き水から高い濃度で検出されています。

県は、飲料水への影響が懸念されるとして、汚染源特定のため、１９７３年の日米合同委員会の合意に基づき、基地内への立ち入り調査などを、２０１６年６月以降、４回にわたってアメリカ側に申請しましたが、いずれも許可されませんでした。

その理由について、防衛省の発表によりますと、アメリカ軍の施設が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータなどが県の申請に示されていないことなどを挙げているということです。

こうしたなか、県は、１２日、沖縄防衛局を通じて、▽嘉手納基地と、▽普天間基地、▽キャンプ・ハンセンに、立ち入りの許可申請書を再提出しました。

県は、アメリカ側が挙げた許可しない理由を踏まえ、基地周辺で実施した水質調査の結果などを申請書に記載したとしています。

玉城知事は「県としては、不許可の理由は解消されたものと考えている。防衛省をはじめ関係省庁においては、県の要望をしっかりとアメリカ側へ伝え、立ち入り調査の実現に向けて理解が得られるよう、引き続き、尽力いただきたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035509