辺野古事故後 嘉手納基地周辺の学習など変更に 県教職員組合
2026年6月5日17:46
名護市辺野古の沖合で船が転覆し、研修旅行中だった高校生などが死亡した事故のあと、沖縄県内の学校で実施計画が立てられていた嘉手納基地周辺での学習が「生徒に先入観を与えるおそれがある」などとして変更になったケースがあると、教職員などの組合が明らかにしました。

これは、県内の教職員などでつくる組合の代表たち１２人が、５日開いた会見で明らかにしたものです。

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行中だった京都府の同志社国際高校の女子生徒など２人が死亡した船の転覆事故を受けて、県教育委員会は、県内すべての公立学校を対象に、辺野古の現場を見学したことがあるかアンケートを行いました。

会見によると、このアンケートのあと、ある県立学校で担当教員が実施計画を立てていた嘉手納基地周辺での学習が「反対運動が行われる場所でもあるので、生徒に先入観を与えるおそれがある」とする校内の管理職からの指摘を受けて、変更になったという情報が寄せられたということです。

また、会見では、同志社国際高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に抗議する声明が発表されました。

この中では「教職員が萎縮することが大いに危惧される。学校現場が戦争や平和、人権、憲法について現状や課題を扱うこと自体を避けることになれば、子どもたちの学ぶ機会を狭めることになりかねない」としています。

その上で、代表者の１人は「安全面での調査は重要だが、教育内容と事故は別の話で、内容にまで踏み込んで違法認定するのは踏み込み過ぎだと感じる。中立性という言葉自体が抽象的で線引きが難しいということになると、教育を無難なほうにという考え方になり、必要な情報が伝えられなくなる」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035366