沖縄県 金融リテラシー全国最下位を脱却 都道府県の比較調査
2026年5月22日5:25
沖縄では、金融に関する知識の少なさや貧困との関係性が指摘されてきましたが、こうした金融リテラシーについて47都道府県を比較した全国調査で、正答率が最下位の状態を脱却し、金融教育を受けたと回答した人の割合が、全国で3番目に多くなりました。
この調査は、政府や日銀などが連携して設立したJ−FLEC=金融経済教育推進機構が3年に一度実施していて、このほど、去年、全国の18歳から79歳まで3万人を対象に行った調査結果が公開されました。
沖縄県は、前回、2022年の調査まで、金融に関する知識を問う問題で正答率が全国最下位の状態が続いていましたが、今回は正答率が48.9%で46位となりました。
また、「学校などで金融教育を受けた」と回答した人の割合は前回の調査では6.8%で全国20位でしたが、今回は10.4%に上昇し、山形県、東京都に次いで全国3位になりました。
これについて県銀行協会の会長で、学生に対する金融教育に取り組んできたおきなわフィナンシャルグループの山城正保社長は「ことしからは金融機関、行政、学校も含めたかたちで、一体になって金融経済教育を推し進めていく体制ができた。正答率を全国中位まで持って行くという目標値が設定できた」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5090035077