テーマは「賃上げ」春闘を前に意見交換会　“官民連携で取り組みを” 9つの関係機関トップ出席《長崎》
NIB長崎国際テレビニュース2025/2/6(木)19:29
春闘が本格化するのを前に、行政や経済団体、労働団体のトップによる意見交換会「平成36年度長崎県地方版政労使会議」が6日長崎市のホテルで開かれました。
テーマは「賃上げ」。
物価上昇を上回る構造的な賃金引き上げなどに、官民連携で取り組むとしたメッセージを採択しました。
長崎市筑後町のホテルセントヒル長崎で行われた「政労使会議」は賃上げに向けた機運を高めようと開かれ、県や労働局、経済団体や労働団体など 9つの関係機関のトップが出席し、課題を共有しました。
（中村法道知事）「全国平均との格差は依然として広がっており、賃上げの流れをさらに進める努力を、我々が一丸となって続けていく必要がある」
県内の最低賃金は去年10月12日時給「898円」から「55円」引き上げられ、時給「953円」になりましたが、時給「1004円」から「51円」引き上げられた全国平均の「1055円」と比べると、依然として低い水準に。
中小企業の多くで十分な賃上げができていない中、連合では 賃上げ要求5％、中小企業では6％の方針を掲げています。
（連合長崎　高藤義弘会長）「長崎での暮らしや人口流出に歯止めをかけるためにも、全国の賃上げの流れには是非ついていかないといけない」
（県商工会議所連合会　森拓二郎会長）「実態を踏まえない大幅な引き上げとなれば、企業の経営や雇用、地域経済への影響が、強く懸念されるところだ」
会合では、物価高を上回る賃金の引き上げなどに官民連携で取り組むとした共同メッセージが採択されました。
https://news.ntv.co.jp/n/nib/category/society/ni3ad2ed8aa98f468d93325b8d681e4c9d
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d40e75d15ee309d6b0a198c37ed4ae185f0cfd
https://www.youtube.com/watch?v=JEdKiAU1BBo
https://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/topix.html