【６月長崎県議会】中東情勢悪化による物価高騰対策で追加補正予算案　LPガス使用量値引きの費用など
ＮＢＣ長崎放送6/19(金)12:12

6月定例長崎県議会の一般質問が19日から始まり、大石知事は、中東情勢への対応について、追加の補正予算案を組み立て、長崎県民の生活や中小事業者を支援すると述べました。

19日から始まった長崎県議会一般質問では、長引く中東情勢の緊迫化による物価高騰への支援などについて質問が出されました。

大石賢吾知事「中東情勢が不透明な状況のなか、石油関連製品については欠品や出荷制限が生じており、県内産業・県民生活に幅広い影響が及んでいるものと認識しております。県としては現状を的確に把握し迅速かつ適切な対応を講じていくことが重要であると考えております」

■約50億円の追加補正予算案の中身は?

大石長崎県知事は、19日、総額およそ50億円の追加補正予算案を議会に提出。

具体的には、LPガスの価格高騰を受け、1世帯あたり、使用料金から800円値引きする費用に2億9000万円。

中小企業を対象とした融資枠の拡大や、農業者・水産関係事業者向けの金融支援の新設にかかる費用38億7000万円などが盛り込まれています。

県議会の一般質問は、6月24日まで行われます。