知事選告発めぐる文書を県職員に作成を指示 大石候補者「切り分けは非常に難しい」と釈明《長崎》
2024/10/23 19:45
政治資金を巡る疑惑で、大石候補者が政務活動にあたる文書の作成を県職員に指示していたことが長崎県庁で行われた記者会見で分かりました。
政務と公務の混同に当たるとの指摘に対し、大石候補者は「切り分けは非常に難しい」と釈明しています。
(大石賢吾候補者)「作成にあたっては、私が作成者であるということ。関係者で話をして文書化をしていただいた。(県職員に)作っていただいたというところは、お願いをしたことも事実」
大石賢吾被告は、おととし行われた県知事選挙を巡り 今年1月、元検事の郷原信郎弁護士らから公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、長崎地検は今月、大石被告や陣営関係者被告を不起訴処分としています。
告発を受けた当時、大石被告は「何ら法に抵触することはないものと認識している」などとつづった文書を公表。
この文書について大石被告は、県職員の関与を認めたものの「政務と公務の混同に当たるのでは」との指摘に対しては、政務と公務が混在し、切り離せないものばかり。(文書には)知事としての見解を求められている点があったと釈明しました。
(大石候補者)「今後そういった状況、ご意見等 ご指摘等踏まえながら、できる限り 納得しやすいように、納得が得られるような整理の仕方を気を付けてやっていきたい」
被告の政治資金を巡っては、今月28日から今月30日に県議会の総務委員会で 集中審査が行われる予定です。
また、元検事の郷原信郎弁護士らから公職選挙法違反の疑いで刑事告発された裁判の初公判は、11月5日に長崎地方裁判所で開かれます。
https://news.ntv.co.jp/n/nib/category/politics/ni1ecdf211625149feae0b7bd60b84d041