宮崎 県内企業の景気判断示す指数 中東情勢悪化で大きく下落
2026年6月20日18:33
宮崎財務事務所が行っている景気予測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は、中東情勢の悪化を受けて大きく下落しました。

宮崎財務事務所が３か月ごとに行っている「法人企業景気予測調査」は、景気の受け止めについて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で示します。

４月から６月の県内企業の全産業の景気判断の指数はマイナス２６.７と、１月から３月のマイナス２.９から大きく下落しました。

宮崎財務事務所によりますと、調査対象の企業からは、中東情勢の悪化で石油製品のナフサに由来する包装資材の値上げや燃料価格の高騰など、コスト上昇による影響を懸念する声が聞かれたということです。

また、７月から９月の見通しについては、マイナス５.７とマイナス幅は縮小していますが、見通しを「不明」としている企業も多く、先行きへの不透明感が高まっているということです。

宮崎財務事務所では、「アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の発効で、燃料価格が実際に下がるなどしてコスト上昇への懸念が収まっていくのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5060024030